2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
認可保育所と児童発達支援センターの一体型の併設施設につきましては、現行制度におきまして、認可保育所の建物に係る部分については保育所等整備交付金等によりまして、また、児童発達支援センターに係る建物部分につきましては社会福祉施設等施設整備費補助金によりまして、それぞれ補助を受けることが可能でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、担当部局が異なり、別のスケジュールで事務を行っているというのが現状
認可保育所と児童発達支援センターの一体型の併設施設につきましては、現行制度におきまして、認可保育所の建物に係る部分については保育所等整備交付金等によりまして、また、児童発達支援センターに係る建物部分につきましては社会福祉施設等施設整備費補助金によりまして、それぞれ補助を受けることが可能でございますが、先ほど御指摘いただきましたように、担当部局が異なり、別のスケジュールで事務を行っているというのが現状
建物部分についてはございません。
この理由につきましては、たたき台の見積りでは建物の項目がくい部分の見積りというふうになっておりまして、土地の項目はくいを除いた建物部分の見積りとグラウンドなどの建物部分以外の見積りを合わせたものになっております。しかしながら、土地の項目にくいを除いた建物部分の見積りを含めますと非常に分かりにくいということになります。
三・八メートルはこの一か所だ、建物部分の一か所だと、これまでにも御説明なさってきたと思います。 この時点でも、この後にも、グラウンド側で三メートルより深いところのごみなど確認されていないんですよ。にもかかわらず、財務省はこの部分まで広げてごみの撤去費用を算出するように求めたわけです。航空局は、この部分も三・八メートルまでごみがあるものだとして、八・二億円に増額をしたわけです。
大阪航空局は、建物部分で深さ三・八メートルまでごみがあるといたしました。根拠についていろいろ言いますけれども、三・八メートルという具体的な数字に結び付く可能性がありますのは、三月から四月にかけて撮影されたという写真のみです。しかし、これ今日、資料の一ページ目に付けておりますが、これではどんなに目のいい人でもごみの深さは読み取れないだろうと思います。
財務省が建物部分の土地の九・九メートル地点から生活ごみが出たと説明している時期は昨年の三月十一日だったというふうに思いますが、ここから契約見直しの協議が始まっています。 この三月十一日から売買契約する六月までの間、先ほどからあった六月ですね、この間に籠池さん御自身が土地取引の交渉の場に出席したことがあるのかないのか、これが一つ。また、あるとすれば何回程度。
それで、土地部分をまず除きまして、建物部分の深さについて一・五メートルから三・八メートルの間だけに廃材を想定して計算をいたしますと、全体で撤去費用は……
確認しますけれども、この撤去されていないグラウンド部分と撤去されていない建物部分、一・五メートルから三・八メートルまでの撤去費用というのは、これは八・二億円のうちどれぐらいを占めるんですか。
また併せて、くい打ちを行う九・九メートルの深さ、あるいは三・八メートルの建物部分の深さ、この部分で新たにごみが見付かったということについては、関係者からのヒアリング、あるいは廃棄物を含む残土があるのを確認して、それで見積りに反映させたんだと、こういうことでよろしいかどうか、併せて答弁をお願いします。
二枚目のパネルについて申し上げますと、まず、埋設物処分量については、くい部分、建物部分、それ以外の土地部分のそれぞれにつきまして面積、深さ、混入率を乗じて、学校の建設工事を前提として必要な廃材等の処分量を算出しております。 次に、単価につきましては、掘削等の各作業工程ごとに公共工事で一般に使用されている単価を適用しています。
したがって、経費の公表については、「もんじゅ」及びその関連施設の研究開発に要した経費の全体規模が把握できるように、公表すべき範囲や内容を見直し適時適切に公表すること、ＲＥＴＦについては、建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用方法について早期に結論が得られるよう関係機関との協議等を行うこととする意見を表示したものでございます。
建物が課税ですから、建物部分には消費税がかかるわけでありまして、これは大変大きな負担になると思うんですね。親身になって話しているんですよ。役所の若い人たちも、いずれは家を持ってもらいたいですよ。それで不動産をやはり活況化させなければなりません。不動産は経済のかなめですよ。
こちらは、お聞きしましたら、建物を現物出資で国の方が行っておりまして、その建物部分が三％あったんだということをお聞きしたんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○金子恵美君 会計検査院の検査報告に掲記されてから既に七か月がもう経過しているんですが、会計検査院は、原子力関連施設としての特徴を生かした利活用を行うことなどを含めて建物部分の暫定的な使用方法を幅広く検討するなどして、当面の利活用についても早期に結論が得られるように関係機関との協議などを行うことを求めてきました。 大臣にお伺いしたいんですが、この八百三十億円も掛けて建設したＲＥＴＦです。
建物部分が二千万円で、例えば、三ＬＤＫかどうかわかりませんが、そういうような典型的なマンションの場合、二十戸の共同住宅であれば、建築価格は建物部分四億円ということになるわけでありましょう。
平成十七年の雑損控除の申告時には雑損失の金額が確定しておらず、また、ヒューザーの土地の販売価格の設定手法に係る混乱により、建物部分の雑損失の金額の確定まで時間を要する可能性があります。そこで、平成十七年分の確定申告の減額更正である更正の請求の期限、通常は一年の延長を御検討いただけますようお願い申し上げます。
申し上げたいのは、そのときにこの不動産の、従来議論があって、昔はアパートなんかをやった場合に、その土地部分と建物部分、土地部分のいわゆる負債に関しても利子を控除できたんですよ。それができなくなったんです。このときは、同じような議論だと私は思うんですよ。しかし、このときは政府税調で議論され、三月三十一日成立をして、施行をされたのは翌年の一月一日ですよ。何で今回は違うんですか。
土地については、そういう負担のない更地の評価を基本としてそれぞれの評価額を出して、それで案文をして、建物部分のものを建物所有者に配当する、こういう形になります。
○金子（哲）委員 この事業は、私が言うまでもなく、補助金の事業として行われるわけでして、これはたしか、建物部分についてこの補助金が出るということになりますと、実は、地元というか、これをやりたい人たちは、土地などをもう既に購入するかあらかじめ予定を立てなければ、この申請ができないということなんですよね。
しかし、団地内の区分所有建物の建て替えというものを、得失を考えますと、例えば複数の棟、低い建物をまとめて高層の建物にする、それから建物部分の空き地の共用部分とこれ入れ替えたりする、建物の配置の変更をする、こういう敷地全体の利用方法を一体的に見直すというのは個々の建物の建て替えではなかなかできない、こういう指摘がございます。
平成十一年度予算におきましては、いわゆる施設の設置あるいは改造というものに加えて、これと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用というものも国庫補助の対象としていわゆる対象範囲を拡大いたしたところでございます。こういった方策を通じまして、平成十四年から適用されます厳しい基準に適合するような施設整備を図りたいと考えております。